宮城県知事選挙へ向けた 長純一の政策

【基本姿勢】


1. 科学的な裏付けにもとづいたコロナ対策で、県民のいのちを守ります。コロナ禍で落ち込んだ、暮らし・生業・文化を支えます。

2. 医療・保健、福祉・介護、教育・保育を重視し、誰もが健やかに暮らせる「福祉立県」に取り組みます。

3. 子育てしやすく、子ども、女性にやさしい県政を推進します。ジェンダー、年齢、国籍、障がい等による、あらゆる差別のない地域社会をつくります。

4. 宮城の基幹産業である農林水産業と地域経済を支える中小企業・小規模事業者を支援し、地域循環型の経済をめざします。

5. 県民との対話を大切に、県民の参加と協働による県政運営を進めます。

【約束】


1. 新型コロナ感染症対策を強化・徹底し、県民のいのちを守ります

・地域医療に携わってきた医師の知見を活かし、科学的な裏付けに基づいたコロナ対策を行います。

・迅速、安全、確実なワクチン接種を、希望者だれもが受けられるようにします。

・「いつでも・誰でも・何度でも」新型コロナPCR等の検査体制を築きます。

・十分な入院病床を確保し、医療・看護の整った宿泊療養施設を整備します。

・看護師・介護士・保育士などエッセンシャルワーカーへの支援を拡充し、待遇改善します。

・経営が厳しくなっている医療機関、介護事業所などへの支援策を強化します。

・在宅医療や地域包括ケアの仕組みを強化して、在宅、ホテル、介護施設などで療養するコロナ感染者を支援します。

2. コロナ禍で落ち込んだ、暮らし、生業、文化を支えます

・中小企業、小規模事業者への給付金に県として上乗せ給付する等、補償と支援を強化します。

・個人事業主、フリーランス、文化・芸術関係者等が仕事を続けられる補償と支援を強化します。

・子ども食堂、フードバンクなどと協働し、生活困窮者、学生などを支える活動を支援します。

・県営住宅の転用などによって、生活困窮者の住宅確保を支援する仕組みをつくります。

・非正規労働者への給付金に県として上乗せ給付します。非正規雇用から正規雇用への転換を支援する国の制度に県として上乗せ支援します。

・市町村と連携・支援し、生活困窮や自死増加に対しての、経済・福祉・医療の総合的な支援体制の構築に取り組みます。

3. 「福祉立県」をめざして、地域医療・保健・福祉の拡充を進めます

・コロナ感染対策に逆行する、4病院の「再編統合・移転案」を白紙撤回します。

・感染症対策の要である保健所体制の縮小・支所化を見直し、充実・強化をすすめます。

・在宅医療日本一へ、地域包括ケアを拡充し、誰もが最後まで住み慣れた地域で暮らせる仕組みづくりに取り組みます。

・地域医療を担う専門職の育成に取り組みます。東北医科薬科大学の医師育成に関与し、地域医療を担う医師不足を解消します。特に、総合診療・在宅医療・産科・認知症などを強化します。

・県の福祉専門職を正規職員として増員し、県内各地に配置します。各市町村における福祉専門職の育成・配置を支援します。

4. 子育てしやすく、子ども、女性にやさしい県政を推進します

・子育て世帯への給付金に県として上乗せ給付する等、支援を強化します。

・ひとり親世帯への支援策の強化など、子どもの貧困を減らす対策に取り組みます。

・子ども医療費助成制度の対象年齢の引き上げ、所得制限の緩和を行います。障がい者医療費の窓口無料化(現物給付)を行います。

・不登校全国ワースト返上のためにも、教職員の数を増やして、少人数学級を実現します。 

・フリースクールなど多彩な学びの場の創設、運営を支援します。

・私学助成の拡充、給付型の奨学金制度の創設などで、学ぶ意欲を支援します。

・結婚、出産、子育て、介護など、ライフステージに応じた切れ目のない支援策の強化を進めます。

5. 農林水産業・農村漁村の多面的な価値を認め、育成していきます

・2021年産新米の米価暴落への対策、稲作農家への支援策を講じます。米を買い上げて、給食や生活困窮者支援に充てる等、消費の拡大に努めます。

・ICTの活用などによって、県産の農畜水産物の販路拡大を支援します。

・農業の担い手対策のひとつとして、新規就農者を支援する県の制度を拡充します。

・魚価の低迷や海水温の上昇などによる不漁で経営困難に陥っている漁業者を支援し、水産加工業者の魚種転換や商品開発などを支援します。

・農林水産業を、経済合理性だけではなく、環境保全、観光資源、コミュニティ維持、住民の健康維持などの視点から再評価し、育成していきます。

・農村・漁村地域を大切に維持し、県土の均衡ある発展を図ります。

6. 被災者に寄り添った生活再建支援、災害に強い町づくりをすすめます

・災害公営住宅の家賃値上げを抑制する支援策を講じます。住まいへの支援など被災者の生活再建を支援する県としての制度を創設します。

・地域包括ケアの仕組みなどによって、被災者の孤立を防ぎ、心のケアの充実に取り組みます。

・災害ケースマネジメントなど、被災者一人ひとりの課題に寄り添った支援の仕組みをつくります。

・箱モノとしての防災拠点づくりにとどまらず、地域防災組織の仕組みづくりなどソフト面の防災対策強化に力を入れます。

・地域のコミュニティ力・防災力の回復に、NPOとの協働、福祉政策とも組み合わせて取り組みます。

・サンファンバウティスタ号の解体をやめて、観光資源として、先人の偉業を学ぶ教育施設として活用します。

7. 原発の再稼働に反対し、エネルギー政策の転換をすすめます

・避難計画の実効性なき、そして県民の合意なき女川原発再稼働に反対します。

・女川原発再稼働の是非を問う県民投票を実施し、県民の民意に基づいて、女川原発再稼働への地元同意を撤回します。

・福島第一原発汚染処理水の海洋放出に反対を表明し、政府へも申し入れます。

・県内の放射能汚染廃棄物は、焼却などで拡散せず、「隔離・保管」することを方針とし、国にも求めていきます。

・再生可能エネルギーの拡充により、原発のない脱炭素社会の実現をめざします。

・メガソーラ、大型風力発電などについては、住民合意を大切に、環境、景観、防災などの観点も踏まえて対応していきます。

8. 水道民営化(みやぎ型管理運営方式)の導入を撤回します

・県営上工下水道事業の民営化(みやぎ型管理運営方式)手続きをいったん凍結します。

・県民からの意見聴取、県民の意向確認(県民投票など)を行い、県民の民意に基づいて、みやぎ型導入撤回の交渉・手続きを進めます。

・県や市町村の公共サービスを県民の公共財(社会的共通資本=コモン)と捉える視点から、様々な施策を実施していきます。

9. 県民との対話を大切に、県民の参加と協働による県政運営を進めます

・県知事の多選による弊害(おごりや淀み)を防ぐため、私は長くても3期12年までとします。

・県における女性幹部職員の登用率を引き上げます。男性職員の育児休暇取得の推進、ワークライフバランスの充実に取り組みます。

・意思決定の場に女性を増やし、あらゆる政策にジェンダー平等の視点を貫きます。誰もが性別にかかわらず個人の尊厳を大切にされる「ジェンダー主流化」を進めます。

・知事が県内各地に出向いて、平場で県民と対話するタウンミーティングを開催します。

・新たな県民参加型の政策提言の仕組みづくり、常設型の住民投票条例づくりを検討します。

(2021/10/12 発表)